不動産・建築問題のセーフティネット＜不動産ADR>
現在のアパートローンを組むに当り、銀行不正融資（通帳改竄）が疑われる場合、不動産ADR(日本不動産仲裁機構)に相談して下さい。
＊不正の度合い、契約内容・経緯と再建計画案によりますが、不動産ADR調停により「元本カット」「金利減免」「リスケ」等の可能性があります。
毎日新聞記事内容（抜粋）
賃貸アパート大手「レオパレス21」（東京都中野区）の物件で施工不良が見つかった問題で、金融庁は物件所有者（オーナー）向けの融資が焦げ付く可能性がどの程度あるのかを把握するため、各金融機関を一斉調査する方針を固めた。レオパレスは補修工事費用や募集保留期間中の空室賃料を補償するとしているが、募集を再開しても、信用失墜で入居者が集まらず、返済が滞りかねないと判断。国土交通省と連携し、施工不良物件の範囲が固まり次第、着手する。融資の審査が適切だったかどうかも調べる・・・・・
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190216-00000005-mai-bus_all
【一社】日本不動産仲裁機構（法務大臣認証ADR機関）
https://jha-adr.org/
