2011 年 3 月に発生した東日本大震災後、東京都が耐震化の「マンション実態調査結果」（ 2013 年 3 月）を公表した。
都内の分譲マンションのうち、 22.3％を占める 1 万 1892 棟が旧耐震基準のもの。
東京都は耐震化施策の推進に向け実態を把握することを目的として、アンケートを実施した。
耐震診断の実施状況を見ると、実施済みは 17.1％、残り 82.9％は未実施だった。
又、耐震診断を行った結果を見ると、耐震指標（震度 6～ 7 程度の規模の地震）となる Isで「 0.6 以上」（倒壊や崩壊する危険性が低い）が 36.8％、「 0.3 以上 0.6 未満」（倒壊や崩壊する危険性がある）が 42.9％、「 0.3 未満」（倒壊や崩壊する危険性が高い）が 20.3％、６割強が耐震改修の必要性があった事になる。
「今後実施予定」が 11.7％あるものの、「理事会で検討中」が 29.5％、「検討していない」
は 58.9％で過半数となった。
なぜ、耐震診断すら検討していないのか？実施しない理由（回答 981 棟）は、「改修工事の費用がないため」 50.1％、「診断費用がないため」 32.5％と、費用不足が上位に挙がった。
他に理由もありますが、最大の理由は耐震化するための費用が掛かるから出来ない、という現実的な理由です。
